〒731-5116 広島市佐伯区八幡2-22-5 TEL.082-928-8847 FAX.082-928-8985
  • 過去に開催した講習会・研修会をご紹介します。詳しくはこちらから。
  • 役員・会員の情報を紹介します。詳しくはこちらから。

特定非営利活動法人 広島県不動産コンサルティング協会とは、安心して不動産に関わる様々な問題をご相談いただくことができる窓口です。

協会について

特定非営利活動法人
広島県不動産コンサルティング
協会とは

「土地を買いたい」「土地を売りたい」「家を建てたい」「土地を貸したい」「土地を借りたい」といった不動産にまつわる様々なご相談に応え、その解決策・改善策を示すことが一般的に不動産コンサルティングと呼ばれています。

広島県不動産コンサルティング協会《 HIROSHIMA PROPERTY CONSULTING ASSOCIATION 》では、このようなご相談にそれぞれの分野で精通した会員がチームを組んで担当し、解決していきます。

心を込め、ご相談者さまの満足・喜び・感動をモットーとして取り組んでおります。お気軽にご相談下さい。

  • 入会希望の方
    当協会の活動にご賛同いただき、
    ご入会を希望される方。
  • 一般の方
    当協会の活動を詳しく知りたい方、
    ご依頼をお考えの方。
  • 不動産無料相談会|開催中
    不動産無料相談会も随時開催しております。
    お電話[082-928-8847]にて
    お問い合わせください。

講習会・研修会

 

2024/3/21

相続と未登記建物について

講師:
大野 博満 氏/セブン合同事務所 代表
日時:
2024年3月21日(木)/18:00~19:30
場所:
合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟5F 研修室C
参加:
一般の方が講習会・研修会へご参加される場合は、事務局へご連絡ください。ご連絡は【お問い合わせ】の【メールフォーム】をご利用ください。皆様のご参加お待ちしております。

 

お知らせ

2024/2/6

2月15日に研修セミナーを開催いたします。

2024/1/10

1月18日に研修セミナーを開催いたします。

2023/10/10

10月19日に研修セミナーを開催いたします。

2023/9/13

9月21日に研修セミナーを開催いたします。

一般の方へ

どのような場合に
不動産コンサルティングを
活用したらよいのか?

土地所有者が自前で
土地を有効活用したい場合
資産を売却せずに保有したままで有効活用したいお客様には、保有する土地等の有効活用の具体的プランを作成提供します。
土地所有者がデベロッパーと
共同で土地を有効活用した場合
コンサルティングを行いながら、土地所有者の方と共同事業という形で有効活用事業を進めます。
土地所有者が相続税対策や
資産運用上、
不動産の整理、
処分・取得をしたい場合
処分希望と所得希望の双方に時期や方法を具体的にご提案いたします。
不動産の賃貸借やその他の
不動産に係る
問題について
アドバイスが欲しい場合
不動産に関するあらゆる提案について、依頼者の立場にたったプランチェック、その他アドバイスを行います。

コンサルティングの流れ

  • お客様
  • 相談(利用・賃貸・売買・相続・買替等)
  • 広島県不動産コンサルティング協会が
    調査及び分析を行います
    物件特性
    面積/敷地形状/道路幅員/接面状況など
    地域特性
    交通/周辺施設/街並/自然環境など
    法的規制
    都市計画/建築規制/各種条例/指導要綱など
    市場動向
    適正業種/ターゲット/事業規模/分譲価格/賃貸条件など
    権利関係
    単独所有/共有・分有/底地・借地/借家など
    その他
    税制など
  • プランニングを行います
    コンサルティング設計
    事業収益性の検討/マーケティング分析/権利調整案の作成/企画設計の実施/事業収支計画作成/資金・税務計画立案
    関係分野との調整とコーディネイト
    公認不動産コンサルティングマスター/不動産鑑定士/一級建築士/弁護士/税理士/司法書士/土地家屋調査士/行政書士/マンション管理士/管理業務主任者/相続対策専門士/不動産エバリュエーション専門士/ファイナンシャルプランナー/定期借地借家権アドバイザー/建築業者/開発業者/インテリアコーディネーター/既存住宅現況検査技術者/賃貸不動産経営管理士/住宅ローンアドバイザー/民間ADR調停委員/その他
  • ご相談者へプランの提案をします
  • ご相談者はプランの選定をします
    提案型
    所有者の単独事業
    事業参画型
    コンサルティング業者との共同事業
    処分/取得型
    所有物件処分、新規物件取得
    その他
    その他のコンサルティング
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